「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール

 日本劇作家協会は、過去3度も廃案となった「共謀罪」が、問題の本質は変わらぬまま、「テロ等組織犯罪準備罪」として国会に再度提出されることに、強い危機感を覚えています。
 この法案は網羅する範囲が広く、また、私たちの創作行為が発表以前に監視されることを許すものです。恣意的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねません。
 日本劇作家協会は、自由な表現活動を維持する立場として、あらためてこの法案に懸念を表明します。
 

2017年2月22日 
 
一般社団法人 日本劇作家協会 

[賛同団体]                       
日本新劇製作者協会(2月23日付) 
AICT/IATC(国際演劇評論家協会)日本センター(2月26日付) 
公益社団法人日本劇団協議会(3月4日付) 
一般社団法人日本演出者協会(3月10日付) 
協同組合日本映画監督協会(3月23日付) 
 公益社団法人国際演劇協会日本センター 理事会有志(3月25日付) 
 
※演劇団体や芸術文化団体にもこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。

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