「新共謀罪」に反対する表現者の緊急アピール
日本劇作家協会は、過去3度も廃案となった「共謀罪」が、問題の本質は変わらぬまま、「テロ等組織犯罪準備罪」として国会に再度提出されることに、強い危機感を覚えています。
この法案は網羅する範囲が広く、また、私たちの創作行為が発表以前に監視されることを許すものです。恣意的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねません。
日本劇作家協会は、自由な表現活動を維持する立場として、あらためてこの法案に懸念を表明します。
この法案は網羅する範囲が広く、また、私たちの創作行為が発表以前に監視されることを許すものです。恣意的な運用がなされた場合、思想信条や言論・表現の自由への脅威になりかねません。
日本劇作家協会は、自由な表現活動を維持する立場として、あらためてこの法案に懸念を表明します。
2017年2月22日
一般社団法人 日本劇作家協会
[賛同団体]
日本新劇製作者協会(2月23日付)
AICT/IATC(国際演劇評論家協会)日本センター(2月26日付)
公益社団法人日本劇団協議会(3月4日付)
一般社団法人日本演出者協会(3月10日付)
協同組合日本映画監督協会(3月23日付)
公益社団法人国際演劇協会日本センター 理事会有志(3月25日付)
一般社団法人 日本劇作家協会
[賛同団体]
日本新劇製作者協会(2月23日付)
AICT/IATC(国際演劇評論家協会)日本センター(2月26日付)
公益社団法人日本劇団協議会(3月4日付)
一般社団法人日本演出者協会(3月10日付)
協同組合日本映画監督協会(3月23日付)
公益社団法人国際演劇協会日本センター 理事会有志(3月25日付)
神奈川演劇鑑賞団体連絡会議(5月13日付)
協同組合日本シナリオ作家協会(6月13日付)
非戦を選ぶ演劇人の会(6月14日付)
※演劇団体や芸術文化団体にもこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。
