一般社団法人日本劇作家協会は、2013年7月17日付けで、
下記アピールの本文をTPP政府対策本部に意見として提出しました。
** 対象分野は『知的財産』

8月20日付けで、日本新劇製作者協会、公益社団法人 日本演劇協会との連名で、
あらためて緊急アピールを行いました。
9月27日付けで、日本新劇俳優協会が賛同団体に加わりました。
10月7日付けで、日本児童・青少年演劇劇団協同組合が賛同団体に加わりました。


アピールのPDFはこちら


TPPに反対する緊急アピール


 日本政府は、参院選後すぐ、7月中に、TPPの交渉会合入りするとの報道がありますが、事前交渉の内容や、リークされた情報によると、日本国民の利益や安全を侵害する条項があり、表現者にとっても、知的財産の分野で賛否の分かれた問題が、国内議論も反映されないまま、押し進められようとしています。
 私達は、次の点が改められない限り、TPPの参加に反対を表明いたします。

 まず、TPPは、交渉内容を公表しない合意があり、交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることが、ニュージーランドのTPP首席交渉官の発表で判明しています。米国で交渉の中身を詳しく知っているのは、米通商部代表と、TPP推進派企業の600人の企業顧問だけ、とも言われています。
 日本の国会議員にも、国民にも、参加のメリット・デメリットが判るような全ての情報が、交渉の早期に、必ず、開示されなければいけません。
 そして、開示された情報を元に、国民議論を行う、十分な期間と機会も保証されなければいけません。現在、政府は、国民からのパブリックコメントの募集すら行っていません。具体的に内容の判る情報もなく、政府に白紙委任するわけにはいきません。
 また、不利益が後で判った場合も、その時点で、速やかに、脱退する権利も保証されなければいけません。

 知的財産の分野では、著作権の保護を、日本の現行の50年から70年に延長し、著作権侵害の親告罪を、被害者の告訴無しに起訴・処罰出来る非親告罪に変えるとのリーク報道があります(7月9日の日本経済新聞朝刊一面では、上記について政府は交渉前に既に受諾方針を決めたとすら報じられ、直後に甘利TPP担当大臣が否定する混乱を見せています)。この問題は、日本国内でも、ここ数年、活発な議論がされており、そこで問題とされたデメリットやリスクを、TPPでは、どう解決する予定なのか、関係団体や国民との公開討論会を、早急に行い、デメリットやリスクを回避する手段がない場合は、日本の利益に基づき、アメリカの要求を拒否する交渉を行うべきです。

 また、国内法より多国籍企業の利益を優先させることが可能なISD条項(投資家対国家紛争)は、主権者である国民の利益や安全が侵害される恐れがあり、この条項が削除されない限り、交渉にも参加すべきではありません。非関税障壁に関しても、日本国民の生命・財産・安全を守るため、国内法や国民保護政策を優先させるべきです。

2013年7月17日 
 
一般社団法人 日本劇作家協会 
日本新劇製作者協会(8月20日付)
公益社団法人 日本演劇協会(8月20日付)
日本新劇俳優協会(9月27日付)
日本児童・青少年演劇劇団協同組合(10月7日付)
 *演劇団体や芸術文化団体にもこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。

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日本劇作家協会プログラム

2017年度のプログラム(全11企画)

11月2日(木)〜21日(日)
カムカムミニキーナ
『>(ダイナリィ)
〜大稲荷・狐色になるまで入魂〜』<

11月17日(金)〜26日(日)
燐光群
『くじらと見る夢』(仮)

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