一般社団法人 日本劇作家協会
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政府による「日本学術会議」人事について経緯を明らかにすることを求める声明

　政府から独立した立場で政策提言をする科学者の代表機関「日本学術会議」が新会員として推薦した候補者105人のうち、6人を菅義偉首相が任命しませんでした。

　独立性が保たれるべき学術会議の人事に、もしも不当な介入があったとすれば、憲法が保障する「学問の自由」の侵害となります。
　今回の案件が、将来的に、学術や芸術への政府の過度の干渉の引き金となり、また表現・言論の自由への侵害へと発展していくことを私たちは危惧します。

　私たちは、今回の政府による「日本学術会議」への人事について、決定の経緯を明らかにすることを求めます。

2020年10月6日　
一般社団法人 日本劇作家協会　
日本新劇製作者協会　
一般社団法人 日本演出者協会 (10月7日付)　
協同組合 日本脚本家連盟 (10月7日付)　
公益社団法人 日本舞台音響家協会 (10月10日付)　
全国児童・青少年演劇協議会(全児演) 運営委員会 (10月10日付)　
協同組合 日本シナリオ作家協会 (10月14日付)　
協同組合 日本映画監督協会 (10月13日付)　

[賛同団体]                         
SAVE the CINEMA　
公益社団法人 日本劇団協議会 (10月9日付)　
国際演劇評論家協会(AICT)日本センター (10月12日付)　

※演劇団体や芸術文化団体にもこのアピールへの賛同を広く呼びかけています

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