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「表現の不自由展・その後」の展示中止についての緊急アピール


  私たちは、あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」が、テロ予告や脅迫まがいの攻撃にさらされ、中止に追い込まれたことを表現者として強く危惧します。

 もとよりこの企画は、日本の公立美術館で展示を拒否されたり、撤去されたりした作品をその経緯とともに展示し、個々の作品への賛否を超えて「表現の自由」についての議論を活発化しようとする試みでした。その趣旨が試される間もなく、威嚇に屈した今回の事例は、日本の「表現の不自由」さを世界にアピールするだけでなく、国内での表現活動のさらなる萎縮を招くことにつながりかねません。

 このような状況をいっそうあおったのは、河村たかし名古屋市長と菅義偉内閣官房長官の発言でした。河村氏が展示の即刻中止を要求し、菅氏が補助金交付の是非にまで踏み込んだことは、行政による「表現の自由」への介入にほかなりません。「行政の気に入らない作品」が展示を認められず、助成金も受け取れないことが通例となっていくならば、憲法21条に禁じられた「検閲」の実質的な復活です。このようなことが、民主主義のルールを無視した為政者の介入によって、喧騒の中で既成事実化されることは看過できません。

 憲法第21条における「言論・表現の自由」の重要な核心のひとつは、「政府を批判する自由」の保障です。自国の現在、自国の過去について、批判的な表現活動が安全に行えないような国が、民主主義国と言えるでしょうか。

 私たちは、表現者に規制をかけ、表現を妨げる側の行為を助長させる結果となった、「表現の不自由展・その後」の展示中止を、私たちの表現活動に関わる問題として、この国の民主主義の危機としてとらえます。そして、この展示をめぐる、河村市長、菅官房長官の発言に、改めて抗議します。

 行政が表現の場を提供した今回のようなケースでは、まず、行政は毅然とした態度で、他の公権力も含むあらゆる妨害から、表現を守るべきです。匿名・不特定多数の「脅迫」や「嫌がらせ」が存在するならば、それに妨げられることのないよう手段を講じ、安全を十分確保し、開催可能な状態に持っていくべきです。

 異論や反論があったとしても、表現の場までは奪わずに、言論をもって対抗し、情報の多様性は残しておく。これこそが、行政のとるべき態度であり、歴史に学ぶ知恵ではないでしょうか。


2019年8月6日 
 
一般社団法人 日本劇作家協会
 
[賛同団体]
日本新劇製作者協会 (8月13日付)
公益社団法人 国際演劇協会日本センター 理事会有志 (8月23日付)
公益社団法人 日本劇団協議会 (8月29日付)
特定非営利活動法人 舞台芸術制作者オープンネットワーク (ON-PAM) 有志 (9月16日付)
全国児童・青少年演劇協議会 運営委員会 (9月21日付)
 
※演劇団体や芸術文化団体にもこのアピールへの賛同を広く呼びかけています。

 

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