一般社団法人日本劇作家協会は、2014年7月14日付けで、下記緊急アピールを行いました。

アピールのPDFはこちら


集団的自衛権行使を認める閣議決定に抗議し撤回を求める緊急アピール


 内閣は7月1日、歴代内閣が憲法上許されないとしてきた、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。憲法の文理も政府解釈の経緯も無視した、正規の改憲手続きを経ない「解釈改憲」の暴挙です。
 内閣は「集団的自衛権の行使は限定的」だと強調しますが、それを判断するのは政府自身であり、何らかの歯止めになる保証はありません。「抑止力どころか米国の関わる戦争に巻き込まれ、日本が攻撃される可能性が高まる」との不安を抱く国民も多いことは、厳然たる事実です。
 よって、内閣があくまで集団的自衛権が必要だと考えるなら、国会を説得してその旨を発議させ、国民投票に問うことが最低限必要となります。閣議決定で押し通すことは、憲法遵守の義務を負うべき閣僚による重大な憲法違反であり、国民主権への侵害です。時の首相が自由に変えられるものは、いかなる意味でも「憲法」ではありません。
 当協会ではこれまで、表現・言論など市民的自由を脅かしかねない政府の法令・規制には、積極的に意見表明して来ました。全ての表現者・言論人の活動の礎は、憲法の根本原理たるこれらの自由だからです。政府が手続き抜きで憲法さえ変えて良いなら、規制には何らの歯止めもなくなり、権力に都合の悪い表現・言論が封殺されかねません。
 私たちは表現者として、このような閣議決定に反対し、撤回を求めると同時に、この閣議決定に基づく全ての法案提出にも反対します。また、憲法の国民主権・基本的人権の尊重・平和主義こそが自由な言論の基礎であるとの認識を深め、今後も、広く国民世論に働きかけていきます。

2014年7月14日 
 
一般社団法人 日本劇作家協会 






2014年6月13日発表   

「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」について


日本劇作家協会は、2013年5月31日に出された日本弁護士連合会の 「集団的自衛権の行使容認に反対する決議」に賛同致しました。


 安倍政権が進める「集団的自衛権」の行使は、憲法の文言を読めば、解釈で認められる問題でないのは明らかであり、過去に積み上げてきた自民党政権の9条解釈との整合性すらありません。

 憲法は、政府やその時々の政権の行為に対する歯止めとしての最高法規であり、政府・政権が一番守らなければいけないものです。
 政府が自由に変えられるものは、いかなる意味でも「憲法」ではありません。それが許されるなら、民主主義も、思想・表現の自由も、人々の平等も、我々がよって立つべき社会の礎は、すべてその根拠を失ってしまいます。

 表現者として、こうした論理的に破綻し、手続きも全て無視した解釈改憲という憲法違反を許すわけにはいきませんし、今後も、広く国民世論に働きかけていきます。


2014年6月13日  
一般社団法人 日本劇作家協会  
  

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日本劇作家協会プログラム

2017年度のプログラム(全11企画)

11月2日(木)〜21日(日)
カムカムミニキーナ
『>(ダイナリィ)
〜大稲荷・狐色になるまで入魂〜』<

11月17日(金)〜26日(日)
燐光群
『くじらと見る夢』(仮)

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